日本郵便の2024年度用年賀はがきの発がスタートしました。
当初発行枚数は、14億4000万枚と発表されていて、さらに減少が続いています。
年賀はがきの発行枚数は減少の一途
2024年用（2023年発行）の年賀はがきの枚数は14億4000万枚で、今年も減少を続けています。
「年賀状じまい」をする高齢者の増加が顕著であることに加えて、今や若者層でも年賀状をやめる人が広がっています。
さらに近年は、マーケティングとして利用されていた企業の年賀メールも大きく減少していることが実感できます。
特にハガキでの年始の挨拶やキャンペーンは、コスト削減の目的から削減されていることも想像できます。
年末年始の慣習の変化を見極めて
年始挨拶の電子メールもすでに２０年以上が経っていると言えます。昔は、いわゆる”あけおめメール”が元旦０時に集中して送られることが話題なることもありました。
しかし、SNSが普及した今では、そのあけおめメールも激減しています。
SNSなどで発信を行っている人・企業であれば、そこで新年の挨拶を公開発信します。ファンやフォロワーとはそれで充分にコミュニケーションができ、個々にはがきやメールを送ることが”丁寧な対応”とは思われなくなっているでしょう。
定番文例による「年賀状」は、”形式的”と感じられ、すでに”もらって嬉しい”という気持ちも薄らいでいるのではないでしょうか。
日本人にとって、年末年始・お正月は、重要な節目であることは変わらないものの、お歳暮・お中元、年賀状など日本に根付いていた形式的なコミュニケーションが大きく減少していく流れは、これからの企業プロモーションのスタイルにも影響します。
マーケティングプロモーション担当者は、生活者の年末年始の過ごし方の変化を見極めて、新しい取り組みを検討する時代になっています。
